愛媛県議会 2020-09-25 令和 2年第371回定例会（第7号 9月25日）
国は、本年４月に５年ぶりに果樹農業振興基本方針を見直し、新たな方針を策定しました。温州ミカンなどについては、これまで需給のアンバランスにより価格が低迷し、生産を抑制する方向での施策が講じられてきましたが、今回の見直しでは、生産基盤を強化し、低下した供給力の回復を目指すとする大きな方向転換が行われました。
国は、本年４月に５年ぶりに果樹農業振興基本方針を見直し、新たな方針を策定しました。温州ミカンなどについては、これまで需給のアンバランスにより価格が低迷し、生産を抑制する方向での施策が講じられてきましたが、今回の見直しでは、生産基盤を強化し、低下した供給力の回復を目指すとする大きな方向転換が行われました。
次に、南アルプス市の果樹産地づくりにつきましては、国の果樹農業振興基本方針に基づきまして、地元のＪＡ、生産者、行政が中心となって、果樹産地構造改革計画を策定していただいておりまして、十年後の産地の姿を展望して、担い手の確保、販売戦略、農地利用のあり方などを定めていただいているところでございます。
さらに、温暖化により植生が現在より北上すると言われ、例えば果樹農業振興基本方針に示される温州ミカンの適温である年平均15度から18度の温度域が2020年代には山陰地方を中心とした本州の日本海側に広がり、2040年代には山陰地方を中心とした本州の日本海側に、2060年代には南東北の沿岸部まで広がるとされています。
果樹農業振興計画でございますが、これは上の枠の中にございます県内果樹農業の振興を図るための指針となるものであり、おおむね５年ごとに見直されます国の果樹農業振興基本方針、これは一昨年ですが、２２年７月に公表されておりますけども、これに即して県が策定するものでございます。
現在の果樹共済制度につきましては、清沢議員にもお答えをしたところでございますが、農林水産省では、今後の果樹振興のため、ことしの７月12日でございますが、「果樹農業振興基本方針」を策定いたしましたところでございます。この中で、「現在の果樹共済の加入率が低位に推移していることにもかんがみ、関連制度全体の見直しの中で、より農業者の経営安定に資する制度の方向を検討する。」
最初に、果樹共済制度についてですが、平成二十二年七月に策定した果樹農業振興基本方針──これは国の方針でございますが──においては、果樹共済の制度改正については、関連制度全体の見直しの中で、より農業者の経営安定に資する制度の方向を検討するとしており、県としましては、本県で考えた考え方について国に提案し、本県のリンゴ農家の経営安定が図られるような制度となるよう、引き続き国に対して要望をしていきたいというふうに
58 ◯一戸りんご果樹課長 ７月２１日に公表されました国の果樹農業振興基本方針、これによると、果樹では、経営支援対策を主体とした政策の充実を図っていくということとしておりまして、具体的には、現行の果樹経営支援対策の継続に加えまして、特に所得補償という観点から言いますと、苗木の改植によって生じる未収入期間を支援する所得補償的な支援対策を創設しまして、現在
さらには、この基本計画を受けまして、今年七月に策定されました果樹農業振興基本方針におきましても、果樹共済など「関連制度全体の見直しの中で、より農業者の経営安定に資する制度の方向を検討する。」というふうにされたところでもございます。
こうした中、石破茂農水大臣の諮問を受けた食料・農業・農村政策審議会では、今月２日に果樹部会を開き、新たな果樹農業振興基本方針の策定に向けた議論が始められており、また、現行の果樹経営支援対策及び果実需給安定対策の実施期間が平成22年度までとなっていることから、両対策の評価、見直しも行うことになっております。
91 ◯深澤りんご果樹課長 大変大きいテーマなので、ちょっと簡潔にはなかなか申し上げられないのかなと思っておりますけれども、基本的には、ことしの３月に果樹農業振興基本方針というのを定めまして、特にリンゴの部分については、青森りんごブランドデザインという形でお示しをしたところです。
国においては、食料・農業・農村基本計画の見直しに合わせて昨年の四月から果樹農業振興基本方針の見直し作業に着手し、ことしの三月には新しい果樹農業振興基本方針が策定されました。 その内容を見ますと、これまでの経営安定対策から、担い手への経営支援の推進を掲げ、経営支援対策への移行を図り、これまでの経営の安定策については、災害収入方式の果樹共済への加入を促進する内容になっています。
四、国では、ことし三月に公表した果樹農業振興基本方針の中で、十九年度以降、現在の果樹経営安定対策から小規模基盤整備等を内容とする経営支援対策への移行を目指すとしていますが、県はどのように対応しているのかお尋ねします。 次に、米づくりについてです。
御案内のとおり、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会生産分科会果樹部会での約１年間の議論を経て、今後の果樹農業の振興に関する基本的な方向となる平成27年度を目標年度とする果樹農業振興基本方針を策定しました。
この三月には、農業を取り巻く環境の変化に対応するため、国では、農政の基本となる「食料・農業・農村基本計画」の見直しを行い、その果樹部門として果樹農業振興基本方針を新たに策定したところであります。 その内容は、全国的にも、担い手の高齢化や経営規模拡大のおくれなどにより生産基盤の脆弱化が進んでおり、まさに本県の果樹農業が直面している課題と重なるところが多いと感じたところであります。
そこで、もう１つは、果樹農業振興基本方針によるりんごとミカンの２つには、果樹経営安定対策というのがあって、価格が下がると補てんするというふうになっているわけです。でも、毎年補てんを受けていると。これはミカンなのかりんごなのかわからないですけれども、補助の対象になるのはりんごとミカンだけなんです。でも、補助というよりも、加入している人にしか帰らないですから、自分たちも金を出しているわけです。
このような中、国においては、先月、今後の我が国の果樹生産振興の羅針盤となる果樹農業振興基本方針の策定に当たりまして中間論点整理を取りまとめられまして、産地の中心となる担い手、あるいは消費者ニーズを踏まえた産地戦略の明確化などについての概略の方向が出されたところであります。
果樹経営安定対策事業を実施するに当たって国が本県に示す適正生産量については、果樹農業振興基本方針の平成二十二年の目標である九十四万トンを基礎に配分されています。
全国のリンゴの適正需要量につきましては、国の果樹農業振興基本方針の中での平成二十二年の生産量目標九十四万トンというものを基礎にして設定されておりますので、最近の生産実績等を見ますとこの水準の前後にいっておりますので大きな調整は伴わないというふうに考えております。
農林水産省は、ことし三月の果樹農業振興審議会の答申を受け、二〇一〇年度を目標とした果樹農業振興基本方針を策定し、四月七日に公表しました。
国においては、食料・農業・農村基本法の制定に伴い、新たに果樹農業振興基本方針が策定されました。 この方針において、今後は、果実を嗜好品から食生活に欠かせない品目として位置づけ、果実の栄養成分や機能性などをＰＲし、需要の維持・増大を図るとともに、需要動向に即した生産の推進や産地体制の再編・強化などに取り組むことを明らかにしております。